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ドコモ障害「重大事故」 総務省が行政指導へ

 総務省は19日、NTTドコモの携帯電話サービスでの大規模な通信障害が電気通信事業法の「重大な事故」に当たると判断したと明らかにした。ドコモは同法で定められた30日間の報告期限に当たる11月13日までに、事故原因や再発防止策を報告する必要がある。総務省は報告内容を踏まえて行政指導を検討するが、社会的な影響の大きさなどから行政指導に踏み切る可能性が高い。

 電気通信事業法は、緊急通報を扱う通話サービスだと1時間以上、3万人以上に影響があれば「重大な事故」と位置付けている。総務省は18日に、ドコモから影響人数などの報告を受けており、その内容に基づいて重大な事故と認定した。

 総務省によると、年間で重大な事故は数件発生しているが、行政指導は年間1件にも満たないという。ただ、ドコモの通信障害など利用者の多いサービスや事故後の対応が不適切な場合、事故が連続した場合などは行政指導する可能性が高いという。

 ドコモによると、通信障害は今月14日午後5時ごろ発生。電話やインターネットを完全に使えなくなった人が約200万人(ユーザー)に上った。ダウンした時間は長い人で2時間以上に及んだ。

 従来型携帯の第3世代(3G)回線を含め全面復旧したのは15日午後10時で、29時間も電話などがつながりづらい状況が続いた。

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