その結果、「本人を診ていないので正確なことはいえない」との断りつきで、「器質的（器官が損傷を受けたことによる障害）な原因で聴力が２級相当まで失われているのであれば、それが限定的とはいえ、言葉が聞き分けられるまで回復する可能性は低いのではないか。たとえば、原因が精神的なショックによるものであれば、そういったこともあるかもしれない」との説明を受けたという。

　代理人側は「本人の説明を謝罪文という形で伝えるものの、聴力の問題については、客観的な所見や証拠が現時点では存しないことから、さらなる追及を受ける可能性も否定できないことを説明し、また、聴力の検査も含め、今後、行政機関などによる調査の要請がなされるようなことがあればきちんと応じることを約束してもらっております」としている。