京都市の門川大作市長は「安全性と利便性を両立する対策がとれた。今後も府警と協議を重ね、できることから対策を進めていきたい」と話す。

　ただ、こうした市の対策について、府警はまだまだ厳しい視線を向けている。府警の担当者は「万全とはいえない」というのだ。

　「追跡性はある程度改善されたが、今後も対策の強化をお願いしていく」と話した。

　急がれるルールづくり

　年間の訪日外国人旅行者２０００万人の達成を目指す国は、全国の自治体にＷｉＦｉの普及を促進。東京五輪が開催される２０２０年までに約２万９千カ所の設置目標を掲げている。

　総務省によると、今年５月現在で、全国の約３００市町が整備に取り組んでいる。