警察庁のまとめによると、偽装結婚の摘発は平成２３年の５５４人をピークに減少傾向にあり、２６年は３７１人だったが、昨年は上半期で１８３人と前年同期（１６５人）を上回った。国別でみると、最も多いのは中国籍（４５人）で、次いでフィリピン籍（１４人）、韓国籍（１１人）。「受け皿」となる日本人の摘発者は１０３人にのぼる。

　偽装結婚の場合、外国人側は多額の手数料をブローカーや結婚相手に支払うケースが多い。捜査関係者は「手数料以上に『日本人の配偶者』の在留資格を手に入れることで得られるメリットが大きい」と話す。

　日本に滞在する外国人は、在留資格の種類によって国内で認められる活動が区別される。例えば観光などが目的の「短期滞在」や就学目的の「留学」は、原則として日本での就労が認められていない（留学の場合、資格外活動の許可を得れば原則として１週２８時間まで就労可能）。