不法在留外国人のうち、特段の理由なく帰国を拒否している人には退去強制令書が発布され、これに基づいて「送還可能のときまで」各地の入管施設に収容されることになる。出国まで確実に身柄を確保するとともに、国内での活動を禁止するための措置だ。

　ただ、退去強制となっても「帰国できない」「帰国したくない」と出国を拒む外国人も少なくない。収容と前後して難民認定を申請したり、退去強制の処分取り消しを求めて訴訟を起こしたりすると、収容施設での生活が長期化することもあるという。

　「仮放免者の会」の永井伸和さんは長期収容について「帰国できない事情があるのに施設内に閉じ込め、帰るまで心身を痛めつけるのは拷問といっていい」と厳しく批判。永井さんによれば、大阪入管の施設でも長い人では収容３年に及んでいる。ハンストは今回が初めてではなく、東京入管などで過去にも起きているという。