「特別天然記念物の一生をカネで買うのか」 ふるさと納税特典めぐり騒動に
更新兵庫県南あわじ市は平成２７年１０月、それまで４種類だった特典を約３００種類に増やしたところ、２６年に約７００万円だった寄付金は２７年には約４億５千万円と跳ね上がり、県内１位の寄付額になった。特典効果はてきめんだった。
一方、２６年には京都府宮津市が１千万円以上を寄付した人に７５０万円相当の土地を提供するとしたところ、総務省から「土地の提供は税控除できない可能性もある」と指摘をされ、中止したことがあった。
電子マネー、自転車はダメ
「生まれ育ったふるさとに貢献できる」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶ」という本来の趣旨にそぐわない特典が目立つようになり、総務省は４月１日、全国の自治体に対し、換金しやすい商品券や、転売ができる家電製品などの贈呈を自粛するよう通知した。
総務省が自粛を求める品として具体的に挙げたのは、以下のものだ。
（１）金銭類似性の高いもの（プリペイドカード、商品券、電子マネー・ポイント・マイルなど）
（２）資産性の高いもの（電気・電子機器、貴金属、ゴルフ用品、自転車など）
（３）高額または寄付額に対し高すぎるもの。
