住民は「建築基準法は敷地の二重使用を認めていない」として、１１月に都建築審査会に建築確認取り消しを求める審査を請求。指定確認検査機関側は「敷地の実態上の利用関係について検査機関は審査ができないし、審査する義務もない」などとして争っている。

　審査を請求した玉城恵理さん（５５）は「これまでも隣接地も含めた敷地全体を使った共同建て替えを不動産業者に打診してきたが、実現しなかった。マンションが完成すると大変なことになる」としている。

　隣接地では過去にもマンションの建築確認申請が出され、住民らが当時の所有者だった不動産業者を相手取り、建築禁止を求める訴訟を起こしたが、２６年に最高裁で敗訴が確定した。

　ＪＲ九州は、「当社は（最高裁で）訴訟の確定後、本件土地の取得、およびそこでのマンション建設を適法・適切に行っており、何ら問題はないと考えております」とコメントしている。