２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の地盤改良工事に従事していた都内の建設会社の男性社員＝当時（２３）＝が自殺したのは、月２００時間超の時間外労働などの過重業務が原因として、両親が上野労働基準監督署に労災申請したことが２０日、分かった。東京五輪に向けた建設現場で労災が疑われる事案が明らかになったのは初めて。

　遺族側弁護士は同日、「競技場は設計見直しで工期が遅れ、労働者は長時間労働を余儀なくされている」として、大会組織委員会に再発防止を要請した。

　弁護士によると、男性は大学卒業後、昨年４月に都内の建設会社に就職。１２月中旬から、新国立競技場の基礎工事の前段階となる地盤改良工事の現場監督となったが、今年３月２日、会社に「欠勤します」と連絡した後、失踪。４月に長野県で遺体で発見された。「身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした」などとする遺書が残されていた。

　男性の時間外労働は失踪前の１カ月間で約２１２時間に及び、仮眠室のない職場で徹夜し、そのまま翌日の仕事をした日もあった。疲労のため車通勤をやめて片道１時間の電車通勤に切り替えたが、午前４時半ごろ起き、午前０時半～１時に帰宅する日々で、平均２～３時間しか眠れなかったという。

　男性の両親はコメントを出し、「重機がそろわず、工期が遅れているという話を息子から聞いた。後れを取り戻そうと厳しい管理を要求されていたのだと思う。作業着のまま寝てしまい、起こしてもすぐ寝てしまっていた」と振り返った。

　会社側は産経新聞の取材に管理体制の不備を認め、「二度と起こさないよう就業規則の見直しなどに取り組んでいる」と話した。