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中国ハッカー、日本の防衛産業企業狙う 米ファイア・アイ指摘

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中国ハッカー、日本の防衛産業企業狙う 米ファイア・アイ指摘

配信元:ブルームバーグ 更新

 中国を拠点とするハッカー集団が日本の防衛企業を標的にしており、北朝鮮核問題の行き詰まりを打開する日本政府の政策決定の情報入手が目的である可能性があると、米サイバーセキュリティー会社ファイア・アイが指摘した。

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 ファイア・アイが2009年から追跡を続けている「APT10」という名で知られるサイバースパイ集団が攻撃している疑いが持たれている。電子メールによる「スピア・フィッシング」では、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の松浦晃一郎元事務局長の防衛に関する講演などがおとりとして使われた。昨年9、10月に計2回のサイバー攻撃が行われた。

 ファイア・アイのアジア太平洋地域担当最高技術責任者(CTO)、ブライス・ボランド氏は「おとりの内容が防衛産業に関連していることから、サイバー攻撃の動機は北朝鮮の核問題の打開に向けた政策的処方の内部情報を得ることである可能性がある」と指摘した。

 中国外務省にファクスでコメントを求めたが、返答はなかった。先月、米国を狙ったサイバー攻撃に関するファイア・アイによる類似の報告書が公表された後、中国外務省の陸慷報道官は、中国はいかなるサイバー攻撃にも反対すると表明していた。(ブルームバーグ David Tweed)

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