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【論風】山陰を襲った震度5強の地震 知らせることは支援すること

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【論風】山陰を襲った震度5強の地震 知らせることは支援すること

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 □防災・危機管理ジャーナリスト・渡辺実

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 4月9日午前1時32分ごろ、島根県西部を震源とするマグニチュード(M)6.1の地震が発生。直下の地震で、震源の深さが12キロメートルと浅かったため震度5強の揺れが島根県大田市を襲った。深夜だったので多くの人的被害が懸念されたが、けが人は9人、1000棟以上の建物被害が出た。

 2年前には前震・本震型の震度7が2回襲った熊本地震があり、また山陰地方では2016年鳥取地震以来のM6以上の地震であったことから、島根県や大田市のホームページ(HP)などを含め第一報から情報収集を始めた。

 大田市HPの2つの謎

 被害が集中した大田市HPに2つの“謎”が掲載されていた。1つ目は「応急危険度判定士による応急危険度判定をご希望の方は、市役所都市計画課までご連絡ください」というもの。応急危険度判定とは何か。地震直後に被災した建物は余震などによって倒壊の危険性をはらんでいる。そのため行政が自主的に当該建物への立ち入りの危険度を3段階(赤=危険、黄=要注意、緑=調査済み)で評価し、ステッカーを玄関などに貼る。従って市民からの希望で実施するものではない。

 2つ目は「応急危険度判定の結果、緑と評価した建物には緑判定ステッカーは貼りませんのでご了解ください」という情報提供。これではステッカーが貼られていない建物は調査済みなのか、それともまだ判定が行われていない建物なのか分からず現場に混乱が起きる。被災自治体がこうした誤情報を発信するケースは熊本地震の際も起きており、東京から被災自治体へ連絡し、また被災地弁護士・行政書士へも情報提供しながら軌道修正を行った。

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