報告書に基づき東京地裁が、破産手続きから民事再生に移行するか判断する。その日は目前に迫っている。

◆常識もルールも通用しない破綻処理

　ＭＴＧＯＸが保有する仮想通貨の売却に、東京地裁は慎重な姿勢をみせている。海外を含めた債権者が多く、ビットコイン相場への影響も懸念されるからだ。

　破産手続きの場合、ビットコインでの配当は困難といわれる。いずれは約１６万ＢＴＣが売却され、金銭に換価される可能性が高い。

　一方、民事再生手続きに移行すると、ビットコインでの配当も可能になる。個人投資家も４年ぶりに手元にビットコインが戻り、再び仮想通貨での投資か換価ができる。

　破産管財人は「裁判所から新たな決定がない限り、破産手続きはこれまで通りに進行する。破産管財人は破産財団の管理処分権を有する」とコメントを発表している。

　乱高下を繰り返す仮想通貨を保有するＭＴＧＯＸの破産手続きは、今までのルールや常識が通用しない。債権者だけでなく仮想通貨に投資しているＭＴＧＯＸと無関係の個人投資家まで、固唾を飲んで東京地裁の判断を見守っている。

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　《東京商工リサーチ特別レポート》大手信用調査会社の東京商工リサーチが、「いますぐ役立つ最新ビジネス情報」として、注目の業界や企業をテーマに取材し独自の視点に立った分析をまとめた特別レポート。随時掲載します。