改正民法と合わせて見直された２２の法律は、２０歳を維持するためのものと、条文上「２０歳」と明記されているものを「１８歳」に直すものに大別される。

　前者の代表例は飲酒可能年齢を定めた未成年者飲酒禁止法。同法は２０歳未満の飲酒を禁じており、飲酒可能年齢は変更しない。しかし、法律名が「未成年者」になっており、内容との齟齬（そご）が生じてしまうため、名称を「二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律」に変えた。

　後者の代表例は旅券法。パスポートの有効期限について「２０歳未満の者である場合は５年とする」と規定しているが、この「２０歳未満」を「１８歳未満」に変え、１８歳から有効期限１０年のパスポートを取得できるようにした。

　一方、免許や資格取得に関して「未成年者は不可」と規定している医師法や公認会計士法の条文は変更しない。このため、理論上は１８歳で医師や公認会計士になることも可能となる。

　また、少年法の適用年齢を１８歳未満に引き下げる少年法の改正については、法制審議会（法相の諮問機関）で審議中。