そうなると主催者は都ということになる。しかし、同憲章で「オリンピック競技大会はＩＯＣの独占的な資産であり、ＩＯＣはオリンピック競技大会に関する全ての権利を所有する」としていることや、大会への参加決定権はＩＯＣにあること、大会やオリンピック資産からの収入はＩＯＣに入ることなどからすると、ＩＯＣが主催者といえるであろう。そのためＩＯＣは、冒頭に挙げたように「暑さ対策を計画している」との発表を行い、それを実行させようとしているのである。そもそも、真夏に五輪を開くという日程をＩＯＣが決めたこと自体が問われる問題だが、最大限の対策を採ることと事故が起こらないことを祈りたいものである。

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【プロフィル】宮田正樹

　みやた・まさき　阪大法卒。１９７１年伊藤忠商事入社。２０００年日本製鋼所。法務専門部長を経て、１２年から現職。二松学舎大学大学院（企業法務）と帝京大学（スポーツ法）で非常勤講師を務めた。