障害者雇用は、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を持つ人や児童相談所などで知的障害者と判定された人が対象となり、指針では「手帳等の確認」を示している。しかし多くの機関で、手帳交付に至らない比較的障害の程度が軽い職員などを算入していた。

　国や自治体は模範となるべく、法定雇用率を、民間企業より０．３％高い２．５％（３月末まで２．３％）に設定。水増しにより２６機関が法定雇用率を満たしていなかった。

　各省庁からは「指針を知らなかった」「手帳の確認は原則との通知があり、確認しなくてもよいと思った」との声があり、指針の周知不足が背景にある。

　政府は関係閣僚会議の下に、中央省庁の官房長ら幹部で構成する連絡会議を設置し、１０月の臨時国会までに再発防止策をとりまとめる。