大会では二酸化炭素を出さない「水素社会」を五輪のレガシー（遺産）とする計画だが、環境省が設置自治体に補助金を出す燃料電池車向けの「水素ステーション」で、二酸化炭素の削減目標値を達成できたのは１９カ所のうち２カ所。

　第一生命経済研究所首席エコノミストの永浜利広氏は「五輪関連にどういう形で支出されているのか。詳細を国民に示す必要がある」と指摘する。

　開催まで２年を切る中、国や組織委は検査院の指摘を重く受け止め、経費の透明性を高める必要がある。（大竹直樹）