ＫＹＢによると、検査データの改竄は２００３年１月から１８年９月に行われた可能性が高く、免震用の不正な装置は全都道府県の建物で、制振用は１８都道府県の建物で採用されていた。

　８月上旬に子会社従業員からデータ改竄の疑いがあるとの指摘があり、社内調査を開始。改竄は、検査員が脈々と引き継いでいたという。

　国交省は１６日、ＫＹＢの中島康輔社長にデータ改竄の原因究明と再発防止策の報告を求める指示書を渡した。その後、中島社長は国交省で記者会見し、改竄を「深く反省する」と述べた。中島社長は、データ改竄が組織的かどうかは外部調査委員会に調査を委ねるとし、経営責任については調査結果を踏まえて判断する考えを示した。