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免震データ改竄問題 KYB、不正装置使用70件公表 不適合製品設置は11件

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免震データ改竄問題 KYB、不正装置使用70件公表 不適合製品設置は11件

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 油圧機器メーカーのKYBは19日、免震・制振装置の検査データ改竄(かいざん)問題で、不正や不正の疑いがある免震装置が使われている国や自治体の庁舎70件の建物名を公表した。このうち農林水産省が入る中央合同庁舎第1号館や愛知県本庁舎など11件は国の基準に適合しない製品が設置されていた。顧客が要求した基準から外れた物件も17件あった。ただ大半は不正の有無は不明。対象は全国で1095件に拡大。住居や病院は了承が得られず、今回の公表は全体の6%にとどまった。KYBによると、公共性の高い国や自治体庁舎の同意取り付けを優先したという。今後も所有者の了承を得られた段階で物件名を順次公表する。

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 KYBの斎藤圭介取締役専務執行役員は19日、東京都内で開いた記者会見で「不適切行為を行い、誠に申し訳ない」と謝罪した。中島康輔社長は問題対応の優先を理由に出席しなかった。斎藤氏はデータ改竄の不正や不正の疑惑がある装置が使われた対象数について、これまで公表の987件以外に108件あることも明らかにした。公表された70件のうち、国の基準に適合しない製品が設置されていたのは、他に神戸地方合同庁舎や国土地理院研究合同庁舎(茨城県つくば市)などがあった。

 KYBと子会社は、地震の揺れを抑えるオイルダンパーと呼ばれる装置の性能検査で、国や顧客の基準に適合しなかった製品のデータを基準内に収まるよう書き換えていた。不正の疑いがある製品は原則全て交換に応じる方針だが、交換完了には最短でも2020年9月までかかることが分かっている。

 また、東京スカイツリーの運営会社は19日、使用している装置にデータ改竄があったと発表した。安全性に問題はないとしている。

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  • KYBが公表した建築物用免震・制震用オイルダンパーのデータが改ざんされた建物のリスト

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