一方、障害者団体でつくるＮＰＯ法人「ＤＰＩ日本会議」副議長の西村正樹さんは「再発防止の検討に当たり、国ではどのような議論が行われてきたのか。障害者が働く上でどのようなことが必要になるのかといった、具体的内容まで踏み込んだ改善策を示してほしかった」。障害者の社会参加を目指す活動を行う一般社団法人「ゼンコロ」会長の中村敏彦さんは「現行制度では、『障害者雇用はコスト』という前提のもとで制度設計されている」と指摘。その上で「雇用する側が障害者の就労能力をしっかりと評価し、労働の対価として報酬を支払えるように仕組みを整えることが大切だ」と語った。