事件は日産の内部通報をきっかけにした社内調査で発覚。特捜部がゴーン容疑者の最側近とされる秘書室長らと司法取引し、退任後の報酬に関する複数の覚書などの証拠資料や証言を得て１１月１９日にゴーン容疑者らを逮捕した。

　同社の調査によると、ゴーン容疑者には、過少記載のほか、海外の高級住宅を無償で使用したり、姉に実態のないコンサルティング業務で契約料を支払ったりするなど会社資金の私的流用疑惑も浮上しており、特捜部はこれらについても慎重に捜査を進めるとみられる。