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情報発信拠点「オリンピックハウス」で各国が苦心、都心は「高い・狭い・場所ない」

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 ■ブラジルはお台場「民間から資金集める」

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 2020年東京五輪まで500日余りに迫る中、世界各国が自国PRや選手団の歓待行事などのために設置する「オリンピックハウス」の場所選びに苦心している。東京大会には、競技会場や関連施設が集中する「オリンピックパーク」がない上、都心には適切な用地が限られているためだ。探し出したとしても手狭で賃料も値が張り、「高い、狭い、場所がない」の三重苦に見舞われている。25日にお台場に設置することを発表したブラジルの担当者は「今後、民間から資金を集める」と語った。(佐々木正明、植木裕香子)

 最近の五輪では開催地にオリンピックハウスを造る国が増えている。米国オリンピック委員会(USOC)が設置するような、代表選手やその家族らを対象にした交流や憩いの場のための施設や、観光や文化芸術などの魅力を紹介する一般開放型の施設に特徴が分かれる。オリンピックパーク内か、または近接する地区にパビリオンのような大型施設を設ける国もあり、各国の情報発信拠点になる。

 日本政府も近年、ジャパンハウスの充実に力を入れており、リオデジャネイロ大会や昨年2月の平昌五輪では、日本文化や日本食を楽しめる各種ブースが設置されたほか、連日、東京五輪の関連イベントや日本人選手のメダリスト会見も行われ、大きなにぎわいを見せた。

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