月末の金曜日に仕事を早く終える「プレミアムフライデー（プレ金）」が始まってから２年が経過した。消費拡大には一定の効果が出ているが、通常より早く退社した人の割合は約２割にすぎないのが現状だ。政府と経済界が鳴り物入りで始めたが、導入の動きは広がりを欠いている。

　経済産業省などが今年１月まで継続実施した調査では、プレ金当日に早く退社した人の割合は平均１１．４％。当日ではなく別の日に振り替えた人を含めても２０．７％にとどまった。大企業や都市圏での割合が高かった。

　小売店や外食ではさまざまな施策を進めてきた。串カツ田中ホールディングスは毎回、国内のほぼ全店を午後３時にオープンし、串カツ全品を終日１０８円で提供するキャンペーンを実施している。

　日本百貨店協会によると、プレ金に合わせ１月下旬に各社が実施した冬のセールでは期間中、売り上げが前年同期比で１０％ほど伸びた店がある一方、効果がなかったところもあった。協会の山崎茂樹専務理事は「周知の努力が必要」と話す。

　プレ金の参加企業の伸びも勢いを欠く。