中国の経済統計が信用できないという批判をよく耳にするが、統計が信用できない国は、国際社会で高い評価を得ることは絶対にない。今回、政府統計で不正が見つかったことは、日本が信用できない国になりかけているということであり、事態はかなり深刻と思ってよい。

　勝手にサンプル調査に変更し、補正も行わず

　今回の不正の根幹部分は、本来、全数調査すべきところをサンプル調査にして、それを補正せずに放置したことである。サンプル調査は一般的であり、サンプル調査を行ったからといって、それだけでデータがおかしくなるわけではない。例えば、１０００件を調査する際に２００件だけをサンプル調査した場合には、得られた数字に５をかけるという補正作業を行えば、１０００件の調査に近い数字が得られる。

　不正が見つかった調査は、全数調査が義務付けられているので、サンプル調査に変更した段階でルール違反だが、数字がおかしくなったのは、上記の補正作業を忘れていたからである。１０００件分の数字が必要なところが、２００件分の数値しかなかったということなので、出てきた賃金の数字は実際よりも低くなってしまった。

　このミスは２００４年からずっと続いていたので、十数年間、賃金が低く算出されていたことになる。だが、問題はこれだけにとどまらない。一連のミスが発覚した場合には、通常であれば、０４年までさかのぼって、すべてのデータを補正するのが正しい訂正方法になる。

　ところが、厚労省はこうした訂正を行わず、１８年以降のデータだけを訂正するという意味不明の対応を行った。このため、１８年からは急激に賃金が上昇したように見えてしまった。この訂正作業は、麻生太郎財務大臣による統計批判がきっかけだったとも言われており、これが政権に対する「忖度」であると批判される原因になっている。