トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行執行委員長）は１３日、２０１５年春闘の労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月額６０００円を要求すると正式決定した。安倍晋三政権の強い賃上げ要請に応え前年（２７００円）を上回るベアが実施される見通しだが、中長期的に人件費を押し上げるため金額次第では企業の国際競争力にも影響を与えかねず、労使が難しい判断を迫られる。

　定期昇給に相当する賃金制度維持分は前年同額の７３００円とし、組合員平均で１万３３００円の賃上げを求めた。年間一時金（ボーナス）も前年同様に６．８カ月分とした。１８日に経営側へ要求書を提出する。

　鶴岡氏は同日の記者会見で、「いつも協力してもらっているグループ関係各社とひとかたまりとして戦える額として６０００円を導きだした」と強調した。

　上部団体の連合は、今春闘で月例賃金の「２％以上」のベアを統一要求した。ただトヨタの平均月給の２％は約７０００円で、労組の要求額はこれを下回る。