株主優待を実施する企業は、今年２月末で１１９６社。上場企業の３１．１％に上り過去最多となった。リーマン・ショックで景気が後退した平成２０、２１年には廃止する企業が続出したが再び増加した。要因の一つは、２６年に導入されたＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）。年間１００万円までの投資で生じる売却益や配当金などが５年間、非課税となる。

　個人投資家向けにセミナーなどを行う野村インベスター・リレーションズのシニアコンサルタント、井田佳宏さんは「ＮＩＳＡで株式投資を始めた個人投資家を取り込みたい企業側の思惑がある。若い世代や女性は株主優待の有無を重視する人が多い」とみる。

　国内では３月末に決算日を迎える企業が多い。その場合、今年は２６日までに株を買い付けなければ優待の権利が発生しないので注意が必要だ。