市は、２０２０年東京五輪・パラリンピックまでに現在２６カ所ある観光トイレの倍増を目指し、管理する民間施設に対する助成を手厚くする取り組みを進めている。助成の中には、和式トイレから洋式トイレへの切り替えやバリアフリー化に必要な経費も含まれる。

　市の担当者は「観光客をもてなすためには多くのトイレが必要。開放してくれる民間施設に理解を求めるためにも、きれいなトイレの使い方を広く知ってもらうことは重要だ」と話している。