養育費：年収６００万円、子ども１人で月額６万～８万円

　▽子育て費用は養育費で完結

　離婚しても両親には子どもが成人するまで扶養する義務がある。養育費はそのために要する費用のことで、その金額は支払う側ともらう側（権利者）の収入によって決まる。図は、その基準となる「養育費算定表」によるケーススタディ。

　養育費には生活費、医療費、教育費などがすべて含まれるので、子育て費用として他に支払う義務はない。ただし、協議のうえで子どもの入学祝い金や「教育費」を別途支払う例もある。何にいくら支払うかは、離婚時に公正証書や調停証書などの公的文書にしておくことが大事だ。

　離婚までに別居期間がある場合に発生するのが「婚姻費用」だ。正式には「婚姻費用分担請求」と呼ばれる制度で、別居期間の生活費を夫婦どちらか一方が支払うものである。

　「別居すると『ひとつの財布』が２つになりますが、夫婦の収入に大きな差があっては不公平なので、バランスをとるという考え方です。養育費と同様、裁判所の『婚姻費用算定表』が目安になります」（澁川氏）