介護離職ゼロへ企業の本気度 セミナーや手厚い資金…仕事との両立支援
更新人口に占める６５歳以上の割合は現在４人に１人だが、３５年には３人に１人を超えると推計されている（国立社会保障・人口問題研究所）。
介護人口がさらに増えるのは必至で、安倍晋三首相は昨年９月、経済政策の中核に「介護離職ゼロ」を据え、本格的な対策への着手を表明した。
政府は１６年度に介護休業中の給付金を引き上げるとともに、最長９３日の休みの分割取得を認めるなど、介護休業制度を使いやすくする方針だ。だが、企業や要介護者を抱える人にとってより望ましいのは、できるだけ休まずに介護と仕事を両立できる環境だ。