ＥＵでは正社員と非正社員について、客観的に正当化されない限り、不利益な取扱いを禁止する均等待遇原則を法制化している。ＥＵであれば、違法となり是正を求められるかもしれない。現在、安倍政権はＥＵと同じような法制化を検討しているが、注視していく必要がある。

　特殊な働き方の日本で断言できるのは、非正規社員が全労働者の４割に達している現在、ただ単に「自分は正社員だから」「難関の就職試験をクリアしたから」といった理由で高い月給をもらうことは許されなくなるということではないだろうか。

　（ジャーナリスト　溝上憲文＝文）