【IT風土記】沖縄発、“星の島”で動き出す新観光施策とは
更新目標は大きい。「台湾の台北近郊には約800万人が住んでいるが、その1%にあたる8万人が飛行機で来るようになったら大きなインパクトになる」と話し、「欧米のお客さんにも来てほしい。台北や香港経由で石垣に入ってくる人だけでなく、このごろは日本の航空会社も東京や大阪から石垣へ欧米のお客さんを呼び込むサービスを強化しているんです」と夢を広げる。
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石垣市の人口はいま4万9000人。近隣の島々を含めると約5万5000人だ。その就業人口のうち観光サービス業に従事している人は6割を超えており、八重山の盛衰は観光振興が握っている。
「アジアに一番近い石垣島は海路や空路を通じて人やモノが交流する結節点(ハブ)になりうる。多様な文化をもった人達がこの島で交流することで宗教や国、人種を越えてお互いの理解が深まればいい」と中山市長。今後の課題は情報環境の改善だ。大容量、低価格の高度通信網の整備を核にした新政策は、島の観光資源である「星」の魅力を多くの人に伝えるだけでなく、離島のハンデキャップを埋める意欲的な取り組みでもある。

