委員の１人は「来年、再来年に天から降ってきたみたいに専門性を持った職員を、現場にたくさん配置できることはあり得ない」と指摘。専門職を、より技能が必要な重度者の身体介護などに集中させていくことが現実的だとする。

　検証も済まぬ間に…

　だが、自治体への移行も容易ではない。厚労省は前回改正で、より軽度の「要支援１」と「要支援２」の訪問介護などを、自治体事業に移したばかり。移行の猶予は２９年４月までだが、全国３分の２の自治体はそれにも手がついていない。

　さらなるサービス移行に、委員からは「あまりにも時期尚早。特養の入所が原則要介護３以上になっており、要介護１、２の在宅サービスの必要性は高まっている」との意見が出る。

　移行を急ぐ背景には、深刻な財源不足がある。介護保険の給付総額は２８年度に１０兆４千億円となり、制度開始時の３倍に迫る。一方で、消費税率１０％への引き上げは３１年秋まで先送りされ、医療と介護への風当たりは強い。委員からは「制度の持続可能性の観点からは、時間との勝負という要素もある」との声も漏れた。