この問題を解決するために、政府も腰を上げた。法務省は、「登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会」を発足。法改正を視野に入れた議論をスタートさせる。これで問題は解決されるだろうか。

　「民法や不動産登記法を見直すとなれば、議論に長い時間がかかるでしょう。この問題に、万能薬や特効薬はありません。同時に登記の手間やコストを下げたり、所有者不明の土地の受け皿を整えるなど、さまざまな対策を積み重ねていくことが大切です」

　（ジャーナリスト　村上　敬　答えていただいた人＝東京財団研究員　吉原祥子　図版作成＝大橋昭一）