近年の主流は「リーチサイト」と呼ばれるサイトで、著作権者の許可を得ることなく海賊版がアップされたサイトにリンクを張り、利用者を誘導する仕組みだ。海外のサービスが多く、運営者の特定が難しいのに加え、リーチサイト内で直接読めるわけではないため、摘発は難しい場合が多い。著作権法に詳しい福井健策弁護士は「従来の説ではリンクそのものは違法ではない」と話す。

　たとえ一つの海賊版サイトを潰しても、データはネット上に残るため、またすぐ別のサイトが現れるイタチごっこが続く。福井さんは「デザインなどが良く、一見して海賊版とは思えないサイトも多い。ユーザーも犯罪に加担している認識は薄いのではないか」と指摘。「海賊版をめぐる状況は年々悪化しており、法規制を含めた議論が必要だ」と語る。

◇

■紙はピークの半分

　出版業界は苦戦が続いている。出版科学研究所の調査によると、昨年（平成２９年）の出版業界の推定販売金額（紙）は前年比６・９％減の１兆３７０１億円。ピークだった平成８年（２兆６５６４億円）の５２％にまで縮小した。電子書籍市場は年々伸びているものの、それでも昨年は２２１５億円と、紙の落ち込みを補いきれない状況が続く。

　漫画単行本の場合は２７年から落ち込みが始まり、２９年は約１７００億円で前年（１９４７億円）の１３％減と、過去最大の落ち幅を記録。同研究所は、海賊版サイトの存在や人気漫画の完結などを理由に挙げる。（本間英士）