それでも、中小企業からは「準備時間が足りない」といった不満が根強い。大企業の残業削減のしわ寄せが中小企業に来る可能性は高い。人件費増による経営難やサービス残業の横行、求人票の作成し直しといった業務増も懸念される。政府は法律の施行にあたり中小企業への支援措置も検討しているが、実効性のあるものになるかは不透明だ。（桑原雄尚）