だが、最近は「収益優先」に追いやられて介護報酬の不正請求や法令違反などで指定取消処分を受ける施設や事業所が過去最多を記録している。こうした実態を背景に、経営体制の未整備や経営基盤の脆弱な事業者が「ふるい」にかけられる状況は避けられない部分でもある。

　老人福祉・介護業界は、サービスの質向上が課題だけに、引き続き今後の動向から目が離せない。

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　《東京商工リサーチ特別レポート》大手信用調査会社の東京商工リサーチが、「いますぐ役立つ最新ビジネス情報」として、注目の業界や企業をテーマに取材し独自の視点に立った分析をまとめた特別レポート。随時掲載します。