東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２５日、時間外労働を過少申告していた社員（管理職を除く）が平成２８～２９年の２年間に１３１２人いたと発表した。全体の４％超に当たり、過少申告は計１０万６２６７時間に上った。中には労使で定めた上限を超え、労災認定の目安とされる月１００時間の「過労死ライン」を超えた社員もいた。

　未払い残業代の約３億５千万円は今月精算。既に労働基準監督署に報告しており、再発防止を徹底する。

　調査したのは、原発部門を含む東電ＨＤと傘下の中核会社３社の計４社。柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働審査対応の社員の過少申告が昨年発覚したため今年１～３月、全社的に勤務実態を確認した。