労働者側は非正規労働者の処遇改善に向けた最低賃金の底上げ、経営者側は中小企業経営への配慮を主張してきており、今後は賃金水準の向上や、政府による企業への支援策が求められそうだ。

　中央審議会は２６日に厚労相に答申。今後、各地の地方審議会が目安額を踏まえて都道府県ごとに最低賃金を話し合い、１０月ごろから新たな額を適用することになる。

　最低賃金はパートやアルバイトも含め、全ての労働者に企業が支払う賃金の下限額。