関西エアでは、空港関連の求人情報を提供するウェブサイトを開設するなど、地上業務の広報活動に力を入れるが、抜本的な解決策にはなっていない。

　航空業界では、バブル期に大量採用されたパイロットが定年を迎える「２０３０年問題」も抱える。政府は、訪日外国人を、平成２９年の２８６９万人から、東京五輪・パラリンピックが行われる３２年には４千万人に増やす方針だが、業界の人手不足が足かせになりかねず、対策が急がれる。