高論卓説
経営戦略的な目線で制度設計必要、企業に迫られる「働き方改革」
厚生労働省は「同一労働同一賃金ガイドライン案」を公表し、同一労働であっても、待遇格差が非合理でないとされるケースも紹介している。これは最低ラインを知るための参考になる。
多くの企業は、就業規則、給与・福利厚生規定の変更を迫られるが、その実施には経営戦略的な目線が欠かせない。「給与」「福利厚生」とは何か。企業が継続的に発展するための労働分配率はどうあるべきか。これらは労使間および個々の労働者によって、同じではないのが一般だ。当該企業で、どのように解釈すべきかを十分に話し合って労使双方にとって建設的な制度設計となるようにすべきだ。
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【プロフィル】古田利雄
ふるた・としお 弁護士法人クレア法律事務所代表弁護士。１９９１年弁護士登録。ベンチャー起業支援をテーマに活動を続けている。東証１部のトランザクションなど上場企業の社外役員も兼務。５６歳。東京都出身。