【知ってる?!】SDGs(2)企業はどう関わっていくか
更新国連が2030年を期限として取り組む「持続可能な開発目標(SDGs、エス・ディー・ジーズ)」。個人の考えや行動だけでは実現しづらいテーマであれば、資金力のある企業など大きな組織の取り組みに期待がかかる。
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「日本の多くの企業、団体がグローバルに活動する中、SDGsへの配慮は政府以上に敏感になっています」と指摘するのは国連広報センター(東京都渋谷区)の根本かおる所長だ。
SDGsの17目標の多くは企業活動に直接、間接的に影響している。「例えば、製造過程で人権侵害や環境破壊がないよう配慮するといった人権感覚が必要になります」
目標には、「働きがいも経済成長も」や「産業と技術革新の基盤をつくろう」といったテーマもある。
「人工知能(AI)や全てがインターネットにつながるIoT(モノのインターネット)を使ったまちづくりや防災といったところに、企業の力が発揮されると思います」
従業員にも自覚を促し、企業として活動するのは、利益を追求する立場としては負担もあるのでないか。
「SDGsに積極的な企業は、就職希望者にも高く評価され、よい人材の確保にもつながります。持続可能な社会づくりへの貢献に、一層の発信や情報公開が求められるでしょう」(取材協力 国連広報センター)