仮に相当数の外国人が来るとなれば、日本人が就業しない低賃金職種に固定化するなど新たな社会問題も起こり得る。依存度が高まった段階で、送り出し国と外交衝突が起これば一斉に帰国してしまう。そうした事態も考えておかなければならない。そこそこの人数を当て込むにしても、日本人労働力の掘り起こし努力が欠かせない。

　では、日本人労働者を増やすにはどうすればよいのか。例えば、テレワークを普及、拡大させることだ。通信技術の革新は日進月歩である。総務省の「２０１８年版情報通信白書」によれば、テレワークの導入を図っている企業は１３．９％に上る。このうち、外出先で業務を行うモバイルワークが５６．４％、在宅勤務２９．９％、サテライトオフィス勤務１２．１％だ。

　人々が集まって働いたり、物事を決めるという仕事の進め方はさまざまなアイデアを生むという相乗効果が期待できる。それ自体を否定するつもりはないが、白書はテレワークを導入した企業の方が労働生産性が高いことも紹介している。

　総務省の労働力調査（１７年）によれば、出産や育児のために就業を希望しながら求職活動を行っていない女性は８９万人に上る。一方で、内閣府「少子化社会に関する国際意識調査報告書」（１５年）では、理想のライフコースとして５５．３％の女性が「出産するが、子供の成長に応じて働き方を変えていく」と回答している。

　子育てや家事など自分自身で一日のスケジュールを立てやすいテレワークが当たり前となれば、子育て世帯の労働参加はさらに進もう。働く意欲のある高齢者や障害者の就業機会を広げることも期待できる。