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コンビニ・外食「対象業種に」 外国人労働者の新在留資格で要望検討

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コンビニ・外食「対象業種に」 外国人労働者の新在留資格で要望検討

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 政府が創設を目指している外国人労働者の新たな在留資格について、コンビニエンスストア業界が対象業種に盛り込むよう要望する検討を始めたことが20日、分かった。外食産業も検討に入った。新たな制度で人手不足を解消したい考えだ。

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 コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、外国人技能実習制度の対象職種への追加を目指し、技能要件を検討してきた。新たな在留資格が創設されることから、これまでの検討内容を踏まえ経済産業省などと調整する。

 日本のコンビニで働く外国人は大手3社の合計で約5万2000人おり、従業員全体の6%強を占める。都市部では外国人なしの店舗運営は考えられない状況だが、大半が留学生で原則として週28時間までしか働けない。業界内では新たな在留資格に期待する声が上がっているという。

 外食産業でつくる日本フードサービス協会も、対象業種に含まれることを目指している。担当者は「高度な技能が必要だと説明しなくてはならない」と話しており、関係省庁と協議を進める方針だ。

 政府は新たな在留資格の来年4月導入を目指し、秋の臨時国会に入管難民法改正案を提出する見込みだ。一定の技術水準と日本語能力を身に付けた外国人が対象で、業種は介護、農業、建設、宿泊、造船が想定されているが、拡大の可能性もある。

【用語解説】新在留資格創設

 少子高齢化や深刻な人手不足を背景に、政府の骨太方針に盛り込まれた。単純労働分野での就労を可能とするもので、高度な専門人材に限っていた受け入れ政策の転換点となる。7月の関係閣僚会議で安倍晋三首相が「来年4月を目指して準備を進めたい」と体制の早期整備を指示した。

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