役職者の比率が減っており、常用労働者１００人以上の企業で部長級の比率は４０～４４歳は２．１％から１．９％、４５～４９歳は５．７％から４．１％へとそれぞれ低下。課長級の比率は４０～４４歳は１２．３％から１０．４％、４５～４９歳は１５．５％から１４．７％へと少なくなっていた。部長級、課長級の人数は増加傾向だが、母数がそれ以上に増えたため比率が下がったとみられる。

　内閣府は「１５～１７年時点で、４０代後半から５０代前半はバブル期入社世代、４０代前半から半ばにかけては団塊ジュニア世代で、労働者のボリュームゾーンになっている」と指摘。役職者より給与が大きく落ちる労働者の割合が増えたことが、４０代の平均賃金を押し下げたという。