経団連が２０２１年春入社の学生から就職活動の指針の廃止を決めたことに関し、１０日の閣議後記者会見では、企業側の一括採用を見直す議論や学生への配慮などを求める閣僚の発言が相次いだ。

　世耕弘成経済産業相は「（新たな就職採用活動の）日程の取り決めの議論が必要だ」とした上で「一括採用の見直しや中途採用の拡大など、日本型雇用慣行の課題の議論も重要だ」との認識を示した。

　茂木敏充経済再生担当相は長寿社会の進展などに伴って「雇用形態の慣行は変化しつつある」と指摘する一方で、就職活動の在り方の見直しについては「学生の立場をきちんと考えなくてはいけない」との考えを示した。

　根本匠厚生労働相は「内閣官房が設ける関係省庁連絡会議の場を生かして、就職活動が円滑になされるように対応したい」と述べた。

　柴山昌彦文部科学相は「学生の不安を解消する観点から対応していきたい。（政府主導の新ルール作りは）できるだけ早期に結論を得るのが大切だ。経団連にとどまらず、それ以外の団体や業界にも（順守を）要請していきたい」と話した。

　政府は大学や経済界が参加する関係省庁連絡会議で１５日から協議を始め、新たなルール作りを進める。中長期的な課題は未来投資会議で議論する。