一方、大学側が懸念するのは就活ルールの形骸化だ。文部科学省などが今夏に実施した調査によれば、現行ルールで定められた６月より前に面接などを始めた企業が今年度は６割以上に上り、前年度よりも就活の早期化が進んでいる実態が明らかになっている。

　大学などの関連団体で構成する「就職問題懇談会」関係者は「企業側が自主的に定めたルールさえ守られていない。政府主導のルールでは、就活の早期化や長期化がさらに進むのでは」と指摘する。今回固まった２１年春入社組の新ルールでも罰則は設けられない見通しで、ルールの実効性の確保も課題となりそうだ。（桑原雄尚）