施設改修が課題

　ただ登用拡大を妨げる一つに、女性を受け入れるための施設不足がある。将来の幹部自衛官を教育する防衛大も、女性のための宿舎などが限られているため、１８年度実施の入学試験で募集人員計４８０人のうち女性を計６０人に限定している。

　防衛省幹部は「女性の幹部自衛官を増やしたいが、施設の改修にも多額の予算が必要でなかなか手が回らない」と説明する。新たに女性を登用する職場はもちろん、訓練施設でも改修が必要になるケースが多いという。

　防衛省は自衛隊の駐屯地や基地の一部に託児所を設け、育児を理由に中途退職した自衛官ＯＧを再雇用できるように制度も改めた。今年１月から９月までに元隊員の女性４人を採用した。

　優秀な人材確保に向けて多方面からアプローチしており、防衛省幹部は「災害派遣や国際任務では女性の方が話しやすいなどのニーズもある。多様性を持った組織を目指したい」と話している。