疫学調査に貢献

　ＮＴＴドコモが開発した「母子健康手帳アプリ」も利用が広がっている。９日時点で７０市区町村が導入。今年度中に計１５０自治体に増やしたい考えだ。

　このアプリも、自治体が発行する紙の手帳との併用で健診結果や予防接種、成長グラフ、写真などを記録。妊娠から出産、成人までの成長を管理できる。

　こうしたアプリの普及で母子手帳の情報が電子化されることで、今後、活用の幅がより広がる可能性がある。

　同社ヘルスケアビジネス担当課長の西口孝広さんは、「個人情報の慎重な取り扱いが前提となる」と留意点を挙げた上で、「個々のデータを蓄積し、それを疫学的に分析することで、子供の成長に応じたより適切なヘルスケアの態勢を整えることにつなげられる」と指摘している。

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　子供が病院にかかる際、国は母子健康手帳の提示を推奨しているが、常に見せる母親は約４割にとどまることが、製薬会社「ファイザー」の調査で分かった。手帳を提示する母親ほど子供に予防接種を受けさせる傾向が強いことが判明した。

　調査は、１歳から５歳の子供を持つ母親１万７２６人を対象に実施。母子健康手帳を「いつも見せている」と回答した母親は４４・１％だった。常に見せていない母親の９１・９％が「病院で見せてほしいといわれないから」と答えている。

　さらに、２歳から５歳の子供を持ち、ワクチンの接種スケジュールを守れているとした母親に、代表的なワクチンの１つである肺炎球菌ワクチンの追加接種を受けさせたかを聞いた。手帳を見せている母親の追加接種実施率９４％。一方、手帳を見せていない母親は８６％と比較的低かった。