ライフ

女性の離職防止で企業連携 夫が転勤、介護…転居先の仕事紹介

 夫の転勤や結婚、介護に伴う転居で、仕事を辞めざるを得ない女性を減らそうと、営業エリアの異なる企業間で人材を相互に受け入れる動きが広がっている。対象者は引っ越し先で経験を生かして働くことができる。元の会社に戻ることも可能で、企業は人材をつなぎ留める効果も期待。提携関係にある企業同士や業界横断で、連携が進む。

待遇維持したまま

 「『やっぱり女性が辞めるのか』と悔しかった」。山口県を主な営業地域とする西京銀行本店(同県周南市)勤務の原田千明さん(30)は昨年、結婚を機に退職すると上司に切り出した際の気持ちをこう振り返った。製薬会社勤務の相手は兵庫県で働き、同居のための苦渋の決断だった。

 所属部署で営業成績トップだったこともある原田さんは将来の幹部候補生だが、西京は兵庫県に拠点がない。上司は、提携先の藍沢証券(東京)への転籍を勧めた。

 平成27年に業務提携した両社は、結婚などで引っ越す職員の転居先に相手企業の拠点があれば、職員として働けるよう紹介する制度を設けた。収入や役職などの待遇を維持したまま転籍でき、いずれ元の会社に戻ることも可能だ。

 原田さんはこの制度を利用し、昨年12月に藍沢証券加古川支店(兵庫県加古川市)で働き始めた。「一緒に暮らすことで結婚したという実感も湧く。証券会社の業務から学ぶ点も多く、いずれ銀行に戻ったときに役立つ」と笑顔で話す。

移っても即戦力

 業界で連携する試みも。東京、名古屋、大阪、福岡の私鉄11社は6月、配偶者の転勤などで営業エリア外に引っ越す職員を相互に受け入れる「民鉄キャリアトレイン」を立ち上げた。

 呼び掛けたのは東京急行電鉄(東京)。人材戦略室の西本雅彦課長補佐は「総合職の若手女性が昨年、夫の転勤で退職したのに危機感を持ったのが制度設立のきっかけ。業界共通の頭の痛い悩みだった」と説明する。

Recommend

Biz Plus

Ranking

アクセスランキング