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変わる相続 自筆の遺言書 負担軽減、一部PC作成も

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変わる相続 自筆の遺言書 負担軽減、一部PC作成も

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 遺産相続に関する改正民法などが昨年成立し、昭和55年以来約40年ぶりに相続をめぐるルールが大きく変更された。今回の改正によって、自分で書く「自筆証書遺言」は作成しやすくなった。相続は、誰にとっても身近な問題。専門家に遺言書作成のポイントを聞いた。(油原聡子)

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 ◆法務局での保管

 遺言書とは、亡くなった後の財産処分などについて伝える文書のこと。よく利用されるのが、遺言を残す本人が自筆で書く「自筆証書遺言」と、法律の専門家である公証人が作成し、公証役場で保管される有料の「公正証書遺言」だ。

 フジ相続税理士法人(東京都新宿区)の代表社員、高原誠さんは「今回の改正で、自筆証書遺言が作りやすくなった」と話す。

 これまで自筆証書遺言は手軽に作れる一方、遺言を残す人が財産目録も含め全文を手書きしなければならず、負担が大きかった。偽造や変造を防止するため、「検認」と呼ばれる家庭裁判所での手続きが必要。自宅保管が多く、隠匿や改竄(かいざん)のおそれもあったという。

 しかし、法改正によって財産目録はパソコンでの作成が可能に。銀行通帳のコピーなどの添付も認められた。

 新たに、全国にある法務局での自筆証書遺言の保管制度も創設された。平成32年7月から施行される。高原さんは「法務局での保管の場合は検認が必要ない。また、法務局の担当者がチェックするので形式不備も防げるのでは」と話す。

 ◆もめない内容に

 より作成しやすくなった自筆証書遺言。どんな人に向いているのだろうか。高原さんは「60代などで今後、財産の内容や意思が変わる可能性のある人には、自筆証書遺言がおすすめ」と話す。

 公正証書遺言の作成には財産規模にもよるが20万円前後の費用がかかる。自筆証書遺言なら、書店でも専用キットが販売されているほか、書き換えも手軽だからだ。

 ただし、作成時は内容に配慮が必要。相続サポートを行う「夢相続」(中央区)の曽根恵子代表は「相談者のうち少なくない人がすでにもめている。きょうだいでトラブルになることが多い」と話す。

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  • 曽根恵子代表
  • 高原誠さん

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