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一時金支給、対応に配慮 強制不妊救済法で宮城知事
旧優生保護法（昭和２３～平成８年）下での不妊手術問題の救済法案を巡り、宮城県の村井嘉浩知事は２２日の定例記者会見で、手術を受けた被害者への一時金３２０万円の支給方法について、プライバシーに配慮し特別な窓口を設けるほか、郵送での手続きにも対応する方針を明らかにした。
法案は２４日にも成立する見通し。村井氏は「法案が通った後にさらに詰める」とした上で「県が把握する（被害者の）９００人程度の中には住所が分からない方がかなりいる。この問題に触れてほしくない方もいるだろう」と指摘した。
被害者が相談しやすい環境をつくるとし、関係する医療機関や施設にも説明する意向を示した。