今回のムーブメントも、サステイナビリティーや教育への意識の低い企業を嫌う傾向を高めるとともに、日々買い物の最中の子どもの「買って買って」に手を焼いている消費者たちのニーズを、業界最大手のスーパーマーケットチェーンであるアルバート・ハインが汲み取ったことで加速した。同社は2016年にオランダ子ども評議会との協働により、「添加された糖分５g以上、または脂肪分1,5%以上」の自社ブランドの菓子のパッケージからキャラクターを一切排除することを決定したのだ。
典型的日本人ママの筆者としては「『買って買って』と駄々をこねる子どもに我慢を教えるのは親の仕事」と当然のように思っていたが、オランダの母親たちは「子どもが欲しがらないようにお菓子のパッケージをつまらなくしろ」と企業に迫るのだ。強い。
ちなみにオランダ中央食品評議会の調査によると、子どもを持つ親の半数が子ども向けの菓子類による問題を経験しており、4分の3が学校やSNS、スポーツイベントなど親の管理が届かない場面では菓子や甘い飲み物の広告を表示すべきでないと考えている。
スーパーの棚に見る進捗状況は
現在のところ、オランダ食品産業連盟による「2018年5月から最大2年間の移行期間を経て、店頭に並ぶ菓子やソフトドリンクのパッケージから人気キャラクターを完全に排除する」という決定がじわじわと影響を広げている。